第1期(平成25年度～平成27年度)では、到達目標である「スピード経営体質の確立」に向けて、最適な経営体制づくりや働き方の改革を進める社内プロジェクトを立ち上げ、意思決定のスピード化や業務の効率化などについて検討を重ね、取り組みを進めてまいりました。
第2期(平成28年度～平成30年度)においても、引き続き「スピード経営体質の確立」に向けた取り組みを推進、強化していくとともに、第2期の到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、4つの基本戦略に基づき、付加価値の高い商品、サービスの提供に努め、競争力の向上を目指してまいります。
また、全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,880,000	29,880,000	非上場・非登録	単元株式数1,000株
計	29,880,000	29,880,000	―	―

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
……主として個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2016/06/24 13:55

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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