固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事象固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る納付税額及び法人税調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当中間
会計期間に係る金額を算定しております。2016/12/22 10:04

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2016/12/22 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額26,570千円には、セグメント間取引消去26,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,189,669千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,208,411千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,018,741千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額△109,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費38,856千円、セグメント間取引消去△148,568千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額41,269千円、セグメント間取引消去114,282千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/22 10:04

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

2016/12/22 10:04

#5 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	961,460千円
固定資産	1,155,788 〃
資産合計	2,117,248 〃

(7) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/12/22 10:04

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/12/22 10:04

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
補助金受入による 有形固定資産圧縮損	-千円	59,214千円
合計	-	59,214

2016/12/22 10:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	8,246,033千円	8,267,380千円

2016/12/22 10:04

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	69,299,354	千円	71,284,076	千円

2016/12/22 10:04

#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	968,739千円	979,581千円
無形固定資産	15,072	16,764

2016/12/22 10:04

#11 経営上の重要な契約等

(6) 分割する資産・負債の状況(平成28年9月30日現在)

資産	金額(千円)	負債	金額(千円)
流動資産	40,058	流動負債	181,884
固定資産	148,895	固定負債	7,070
合計	188,954	合計	188,954

(7) 承継会社の概要

2016/12/22 10:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は51,996,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,681千円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は91,240,299千円となり、前連結会計年度末に比べ3,263,180千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

2016/12/22 10:04

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高		1,030,943千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		47,566
時の経過による調整額		23,937

当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2016/12/22 10:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っております。2016/12/22 10:04

#15 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産圧縮損	-千円	34,550千円
投資有価証券評価損	-	33,000

2016/12/22 10:04