特別利益
連結
- 2017年3月31日
- 13億207万
- 2018年3月31日 -1.62%
- 12億8098万
個別
- 2017年3月31日
- 5億6101万
- 2018年3月31日 -36.48%
- 3億5637万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2018/06/22 13:36 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 2018/06/22 13:36
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(千円)
賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0~8.8%で割り引いて算定しております。