種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,880,000	29,880,000	非上場・非登録	単元株式数1,000株
計	29,880,000	29,880,000	―	―

2019/06/21 14:43

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、3年を期間とする中期経営計画を3期にわたり実施しております。
第2期中期経営計画(2016年度～2018年度)では、到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、市場シェアや事業エリアの拡大を目的としたM&Aの実施や事業間連携の強化、事業の集約・再編を通じた経営資源の選択と集中などに注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスの提供に努めることで競争力の強化への取り組みを進めてまいりました。
第3期中期経営計画(2019年度～2021年度)においても、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第3期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/21 14:43

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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