役員退職慰労引当金
連結
- 2019年3月31日
- 11億447万
- 2019年9月30日 -0.43%
- 10億9967万
個別
- 2019年3月31日
- 2億8788万
- 2019年9月30日 +5.26%
- 3億301万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。2019/12/23 17:13 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。2019/12/23 17:13 - #3 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
- 役員退職慰労引当金繰入額
94,382 97,006 2019/12/23 17:13 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。2019/12/23 17:13