無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額36百万は、セグメント間取引調整36百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円、セグメント間取引消去△104百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,352百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△16,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引調整13百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額10百万円、セグメント間取引消去△68百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/26 11:17

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年2023/12/26 11:17

#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	1,085百万円	1,076百万円
無形固定資産	47	33

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
その他有形固定資産	25
その他無形固定資産	29
計	99

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア

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