資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△5,839百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△17,415百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,576百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額66百万円は、セグメント間取引調整66百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円、セグメント間取引消去△163百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/25 10:16

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/25 10:16

#6 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
補助金受入による有形固定資産圧縮損	105百万円	34百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/12/25 10:16

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
現金及び預金	26百万円	26百万円
リース債権及びリース投資資産	2,114	2,113
割賦未収金	23,869	18,827
土地	4,610	4,610
その他(有形固定資産)	80	71
計	43,081	37,623

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2025/12/25 10:16

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	12,426百万円	12,412百万円

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	98,214	百万円	100,673	百万円

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は169百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

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#14 消費税等の取扱いに関する注記

※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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#15 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	1,116百万円	1,108百万円
無形固定資産	59	60

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
流通事業用資産	静岡県菊川市他	建物及び構築物	1
		計	1
不動産事業用資産	静岡県焼津市他	建物及び構築物	4
		その他有形固定資産	4
		計	9
レジャー・サービス事業用資産	静岡県牧之原市	土地	38
		計	38

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は51,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,156百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。

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#18 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高		2,241百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		38
時の経過による調整額		23

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

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#19 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#20 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
固定資産圧縮損	70百万円	34百万円
減損損失	-	38

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#21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	1,465円96銭	1,571円46銭

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