(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入敷金保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,858,172千円は、「差入敷金保証金」3,366,785千円、「その他」491,387千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金及び助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた284,730千円は、「補助金及び助成金」10,695千円、「雑収入」274,035千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの745,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,695,553千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの544,120千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」759,775千円に含めて表示しております。