有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
これらの会計基準等の適用による影響については、現在評価、算定中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等の保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、現在評価、算定中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す
ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査·保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象
に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管するこ
とを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関
する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。