有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等の債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a 鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、ホテル宿泊サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提
供の進捗に応じて、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
d 付帯事業
付帯事業においては、広告サービス等の提供を行っております。広告については一定の掲載期間にわたり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等の債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a 鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、ホテル宿泊サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提
供の進捗に応じて、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
d 付帯事業
付帯事業においては、広告サービス等の提供を行っております。広告については一定の掲載期間にわたり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。