分譲土地建物

【期間】

連結

2013年3月31日
6億8647万
2014年3月31日 -17.48%
5億6647万
2015年3月31日 -9.52%
5億1252万
2016年3月31日 -11.67%
4億5269万
2017年3月31日 -34.96%
2億9442万
2018年3月31日 -16.79%
2億4498万
2019年3月31日 +4.91%
2億5700万
2020年3月31日 -13.68%
2億2185万
2021年3月31日 -11.38%
1億9661万
2022年3月31日 -3.94%
1億8885万
2023年3月31日 -4.99%
1億7944万

個別

2008年3月31日
14億4428万
2009年3月31日 -24.81%
10億8603万
2010年3月31日 -10%
9億7740万
2011年3月31日 -13.45%
8億4595万
2012年3月31日 -14.99%
7億1913万
2013年3月31日 -4.54%
6億8647万
2014年3月31日 -17.48%
5億6647万
2015年3月31日 -9.52%
5億1252万
2016年3月31日 -11.67%
4億5269万
2017年3月31日 -34.96%
2億9442万
2018年3月31日 -16.79%
2億4498万
2019年3月31日 +4.91%
2億5700万
2020年3月31日 -13.68%
2億2185万
2021年3月31日 -11.38%
1億9661万
2022年3月31日 -3.94%
1億8885万
2023年3月31日 -4.99%
1億7944万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:12
#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
分譲土地建物188,857千円179,440千円
商品及び製品296,935316,925
2023/06/30 9:12
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払費用5,5746,366
分譲土地建物評価損97,59688,157
土地減損損失651651
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 9:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/30 9:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/30 9:12