有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,749千円		37,892千円
税務上の繰越欠損金	20,974		16,345
投資有価証券評価損	82,284		82,284
未払事業税	2,627		3,354
未払費用	5,574		6,366
分譲土地建物評価損	97,596		88,157
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	517		517
退職給付引当金	203,650		201,015
関係会社事業損失引当金	29,068		26,949
その他	25,801		15,065
繰延税金資産小計	502,496		478,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,974		△16,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△426,911		△434,769
評価性引当額小計	△447,885		△451,115
繰延税金資産合計	54,611		27,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△26,410
前払年金費用	△7,704		△13,488
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△18,071		△18,012
繰延税金負債合計	△25,775		△57,911
繰延税金資産(負債)の純額	28,836		△30,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.3
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減	-		4.8
税務上の繰越欠損金の利用	-		△3.3
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7

(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。