有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,932千円		49,558千円
投資有価証券評価損	24,078		27,124
未払事業税	3,594		3,015
未払費用	8,102		8,102
分譲土地建物評価損	122,532		111,411
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	548		548
退職給付引当金	176,321		180,151
その他	18,134		28,127
繰延税金資産小計	403,894		408,690
評価性引当額	△333,929		△348,014
繰延税金資産合計	69,964		60,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,950		△174,125
特別償却準備金	△8,685		△6,577
繰延税金負債合計	△149,635		△180,703
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△79,671		△120,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△9.4
評価性引当額の増加	32.1		11.0
その他	△3.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		34.7