有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,558千円		49,497千円
投資有価証券評価損	27,124		31,388
未払事業税	3,015		3,682
未払費用	8,102		8,163
分譲土地建物評価損	111,411		110,091
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	548		548
退職給付引当金	180,151		186,829
その他	28,127		27,945
繰延税金資産小計	408,690		418,797
評価性引当額	△348,014		△357,454
繰延税金資産合計	60,676		61,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,125		△51,859
特別償却準備金	△6,577		△4,486
繰延税金負債合計	△180,703		△56,345
繰延税金資産(負債)の純額	△120,027		4,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△12.4
評価性引当額の増加	11.0		12.6
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		34.3