有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,455千円		33,749千円
税務上の繰越欠損金	-		20,974
投資有価証券評価損	82,284		82,284
未払事業税	2,157		2,627
未払費用	5,848		5,574
分譲土地建物評価損	104,763		97,596
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	517		517
退職給付引当金	205,204		203,650
関係会社事業損失引当金	23,637		29,068
その他	15,412		25,801
繰延税金資産小計	475,934		502,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△20,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△426,911
評価性引当額小計	△475,934		△447,885
繰延税金資産合計	-		54,611
繰延税金負債
特別償却準備金	△302		-
前払年金費用	-		△7,704
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	-		△18,071
繰延税金負債合計	△302		△25,775
繰延税金資産(負債)の純額	△302		28,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。