有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,485千円		49,932千円
投資有価証券評価損	13,873		24,078
未払事業税	1,678		3,594
未払費用	8,132		8,102
分譲土地建物評価損	91,749		122,532
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	3,046		548
退職給付引当金	172,763		176,321
その他	18,502		18,134
繰延税金資産小計	360,883		403,894
評価性引当額	△300,586		△333,929
繰延税金資産合計	60,296		69,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,571		△140,950
特別償却準備金	△10,793		△8,685
繰延税金負債合計	△85,364		△149,635
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△25,067		△79,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.7%
(調整)	計適用後の法人税等の負
住民税均等割	担率との間の差異が法定		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	実効税率の100分の5以		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	下であるため注記を省略		△19.2
評価性引当額の増加	しております。		32.1
その他			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.3