有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,856千円		50,485千円
投資有価証券評価損	15,820		13,873
未払事業税	5,544		1,678
未払費用	8,535		8,132
分譲土地建物評価損	100,618		91,749
土地減損損失	685		651
未払役員退職慰労金	4,263		3,046
退職給付引当金	180,942		172,763
その他	15,765		18,502
繰延税金資産小計	385,033		360,883
評価性引当額	△318,096		△300,586
繰延税金資産合計	66,936		60,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,465		△74,571
特別償却準備金	△13,581		△10,793
繰延税金負債合計	△259,047		△85,364
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△192,110		△25,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
住民税均等割	1.0		担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		下であるため注記を省略
評価性引当額の増加	3.9		しております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,204千円、繰延税金負債の金額が4,519千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,602千円、その他有価証券評価差額金が3,917千円、それぞれ増加しております。