有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,060千円		49,925千円
投資有価証券評価損	99,630		99,630
未払事業税	2,542		5,059
未払費用	7,919		8,404
分譲土地建物評価損	126,886		143,947
土地減損損失	670		670
未払役員退職慰労金	533		533
退職給付引当金	203,766		208,501
関係会社事業損失引当金	40,652		40,209
その他	15,994		36,368
繰延税金資産小計	545,657		593,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△487,898		△521,738
評価性引当額小計	△487,898		△521,738
繰延税金資産合計	57,759		71,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318,437		△511,040
前払年金費用	△22,779		△27,157
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△17,893		△18,361
繰延税金負債合計	△359,110		△556,559
繰延税金資産(負債)の純額	△301,351		△485,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△7.9
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	△2.1		15.5
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		39.4