有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,212千円		55,932千円
投資有価証券評価損	17,469		17,469
未払事業税	3,326		3,689
未払費用	9,072		9,027
分譲土地建物評価損	118,761		114,744
土地減損損失	757		757
未払役員退職慰労金	28,261		4,708
退職給付引当金	52,159		112,405
その他	128		9,042
繰延税金資産小計	288,148		327,775
評価性引当額	△288,148		△327,775
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,040		△105,467
特別償却準備金	-		△14,556
繰延税金負債合計	△104,040		△120,023
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△104,040		△120,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.4		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		△2.8
評価性引当額の増加	42.2		26.8
その他	1.0		△8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6		54.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。