有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,806千円		47,060千円
投資有価証券評価損	96,771		99,630
未払事業税	6,230		2,542
未払費用	7,523		7,919
分譲土地建物評価損	123,245		126,886
土地減損損失	651		670
未払役員退職慰労金	517		533
退職給付引当金	193,261		203,766
関係会社事業損失引当金	43,758		40,652
その他	15,039		15,994
繰延税金資産小計	531,805		545,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,961		△487,898
評価性引当額小計	△476,961		△487,898
繰延税金資産合計	54,844		57,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,432		△318,437
前払年金費用	△17,326		△22,779
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△17,953		△17,893
繰延税金負債合計	△278,712		△359,110
繰延税金資産(負債)の純額	△223,868		△301,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△8.7
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	42.1		△2.1
税務上の繰越欠損金の利用	△16.3		-
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債ついては、30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。