有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,497千円		49,497千円
投資有価証券評価損	31,388		29,103
未払事業税	3,682		2,734
未払費用	8,163		8,163
分譲土地建物評価損	110,091		110,340
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	548		517
退職給付引当金	186,829		193,832
その他	27,945		15,545
繰延税金資産小計	418,797		410,388
評価性引当額	△357,454		△349,992
繰延税金資産合計	61,343		60,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,859		-
特別償却準備金	△4,486		△2,394
繰延税金負債合計	△56,345		△2,394
繰延税金資産(負債)の純額	4,997		58,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
住民税均等割	1.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		-
評価性引当額の増加	12.6		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。