有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,932千円		52,856千円
投資有価証券評価損	17,469		15,820
未払事業税	3,689		5,544
未払費用	9,027		8,535
分譲土地建物評価損	114,744		100,618
土地減損損失	757		685
未払役員退職慰労金	4,708		4,263
退職給付引当金	112,405		180,942
その他	9,042		15,765
繰延税金資産小計	327,775		385,033
評価性引当額	△327,775		△318,096
繰延税金資産合計	-		66,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,467		△245,465
特別償却準備金	△14,556		△13,581
繰延税金負債合計	△120,023		△259,047
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△120,023		△192,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	0.7		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.8
評価性引当額の増加	26.8		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
その他	△8.9		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が5,239千円、繰延税金負債の金額が26,981千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,830千円、その他有価証券評価差額金が25,572千円、それぞれ増加しております。