建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
分譲土地建物	686,470千円	566,476千円
商品及び製品	272,528	296,322

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,821千円	25,814千円
機械装置及び運搬具	311	2,917

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産	34,996	( 15,868 )	33,241	( 14,974 )
建物及び構築物	859,576	( 111,857 )	835,886	( 111,145 )
土地	1,378,474	( 278,271 )	1,394,596	( 278,271 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,624千円	( 109,541千円)	1,587千円	( 111,128千円)
機械装置及び運搬具	18,344	( 459,126 )	9,775	( 468,901 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払費用	9,072		9,027
分譲土地建物評価損	118,761		114,744
土地減損損失	757		757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 設備投資等の概要

自動車業においては、サービス向上及び老朽化による代替等のための乗合バス車両の更新と既存車両の改修や、貸切バス車両の新車購入などを主として471,825千円の設備投資を実施いたしました。
不動産業においては、新規賃貸物件の用地及び建物の取得などを中心に128,764千円の設備投資を実施いたしました。
また、飲食業においては、サービスエリアにおける飲食店舗の備品・厨房設備などを中心に168,466千円の設備投資を実施いたしました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,090,422千円(前連結会計年度末は6,829,957千円)となり、前連結会計年度に比べ260,464千円増加いたしました。建物及び構築物の増加39,352千円、リース資産の増加187,345千円、退職給付に係る資産の増加64,301千円などによるものであります。
(流動負債)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規テナント用地の取得及び店舗建設費等(140,890千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,913千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸物件の用地及び建物の取得等(87,073千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,560千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:20

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/30 10:20