建物（純額）

有報情報

#1 その他の特別損失の注記

※7 特別損失「その他」のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	2,078千円	2,922千円
機械装置及び運搬具	43	22

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 9:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
たな卸資産	32,537 ( 14,750 )	14,750 ( 14,750 )
建物及び構築物	798,319 ( 106,081 )	778,778 ( 104,697 )
土地	1,394,596 ( 278,271 )	1,394,596 ( 278,271 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,352,928千円(前連結会計年度末は7,577,600千円)となり、前連結会計年度末に比べ224,671千円減少いたしました。建物及び構築物の減少38,453千円、機械装置及び運搬具の減少69,970千円、土地の減少56,289千円、投資有価証券の減少42,616千円が主な要因であります。
(流動負債)

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#5 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/12/25 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 9:22

#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産除却損
建物	2,078千円	1,935千円
車両運搬具	0	16

2015/12/25 9:22

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/12/25 9:22