固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	4,340千円	2,384千円
土地	10,917	-
計	15,258	2,384

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
その他	63	89
無形固定資産	269	-
計	32,054	1,072

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	134,765千円	143,697千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で162,930千円、有形固定資産の売却による収入で9,240千円、投資有価証券の売却による収入で60,765千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で119,399千円、有形固定資産の取得による支出で221,916千円、投資有価証券の取得による支出で27,547千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、143,564千円の資金が減少(前年同期は10,977千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(3)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期の個別決算において、固定資産売却益39,563千円を特別利益に計上する予定であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/27 9:32

#11 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	381千円	2,146千円

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#12 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損
建物	31,407千円	6千円
車両運搬具	0	0
固定資産圧縮損	-	16,786
計	31,407	16,792

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