半期報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響等、先行き不透明な状況にありますが、低金利政策の継続効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調が持続しております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、福岡線が好調に推移いたしましたが、定期券・バスカード等が減収となりました。また、貸切収入においては、台風等の自然災害の影響もあり減収となりました。支出面では、原油価格の高止まりが続き、前年同期と比較して燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比85,195千円(1.8%)減収の4,534,276千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が87,880千円増加し302,937千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が140,713千円減少し188,861千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、福岡線は好調に推移いたしましたが、定期券・バスカード等が減収となりました。また、原油価格が高止まりで推移したため燃料費は大幅に増加いたしました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切専業会社であるサンデン観光バス㈱を中心にインバウンドの取り込み等収支改善に努めてまいりましたが、台風等の自然災害の影響もあり減収となりました。また、燃料費は大幅に増加いたしました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、積極的に営業を行い増収に努めてまいりましたが、乗務員不足等もあり依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比75,843千円(4.1%)減収の1,786,426千円となり、営業損失は前年同期に比べ92,651千円損失が増加し320,880千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。賃貸部門においては、建物維持管理やメンテナンスに努め、テナント物件の新規確保等、継続収入の維持に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比22,315千円(11.2%)減収の176,989千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,867千円(18.5%)減少し43,444千円となりました。
飲食業
飲食業界の競争が厳しさを増すなか、仕出し等の営業を推進し、PB商品の拡充にも努めてまいりました。また、サービスエリアは前年同期に比べ好調を維持しており、売上高は大きく増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期比37,344千円(3.1%)増収の1,238,250千円となり、営業利益は前年同期に比べ12,106千円(9,927.4%)増加し12,228千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、新規販売先の開拓に努め、既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。また、自動車修理業においては、作業効率の拡充のため作業工場の建替えを行ったことにより、建替え期間中の売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期比3,413千円(1.1%)増収の328,211千円となり、営業損失は前年同期に比べ5,260千円損失が増加し24,761千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、また、「定時制維持」にもこだわり、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。その結果、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに売上高、営業利益は順調に推移いたしました。旅行代理店業においては、競争が激しいなか、自社ツアーの販売等に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比24,987千円(6.4%)増収の414,911千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,808千円(12.4%)増加し89,208千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、4社商品での取扱額も増加し、更なる顧客市場の拡大に努め、個人客を中心に積極的に営業活動を行いました。
この結果、売上高は前年同期比1,140千円(0.7%)減収の167,533千円となり、営業利益は前年同期に比べ781千円(0.7%)減少し111,623千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、公共工事の減少や新規の大規模工事が少なく、厳しい状況が続いております。その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比51,916千円(7.9%)減収の607,117千円となり、営業損失は前年同期に比べ23,971千円損失が増加し31,827千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで408,003千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで143,564千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで373,970千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ109,530千円減少し1,338,914千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失209,645千円、減価償却費255,914千円の計上と、たな卸資産の減少による資金の増加21,563千円、売上債権の増加による資金の減少21,652千円、仕入債務の減少による資金の減少19,361千円、その他資産の減少による資金の増加396,639千円などを主な要因とし、営業活動の結果、408,003千円の資金が増加(前年同期は436,214千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で162,930千円、有形固定資産の売却による収入で9,240千円、投資有価証券の売却による収入で60,765千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で119,399千円、有形固定資産の取得による支出で221,916千円、投資有価証券の取得による支出で27,547千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、143,564千円の資金が減少(前年同期は10,977千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で286,000千円、短期借入金の増加で56,514千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で605,270千円、リース債務の返済による支出で83,746千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、373,970千円の資金が減少(前年同期は70,635千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,802,966千円(前連結会計年度末は4,313,226千円)となり、前連結会計年度末に比べ510,260千円減少いたしました。現金及び預金の減少153,061千円、受取手形及び売掛金の増加21,652千円、たな卸資産の減少21,563千円、その他の流動資産の減少357,267千円が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,018,711千円(前連結会計年度末は7,003,963千円)となり、前連結会計年度末に比べ14,747千円増加いたしました。建物及び構築物の増加20,706千円、機械装置及び運搬具の減少49,494千円、リース資産の増加19,418千円、その他の有形固定資産の増加52,109千円、投資有価証券の減少15,184千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,544,801千円(前連結会計年度末は4,524,886千円)となり、前連結会計年度末に比べ19,914千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少19,361千円、短期借入金の減少31,601千円、未払金の増加12,234千円、その他の流動負債の増加46,161千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3,377,841千円(前連結会計年度末は3,650,740千円)となり、前連結会計年度末に比べ272,898千円減少いたしました。長期借入金の減少231,154千円、リース債務の増加16,042千円、その他の固定負債の減少63,225千円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,899,034千円(前連結会計年度末は3,141,563千円)となり、前連結会計年度末に比べ242,529千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少21,814千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する中間純損失188,861千円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ85,195千円減少し4,534,276千円(1.8%減)となり、営業損失は前年同期に比べ101,901千円悪化し322,358千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ2,906千円増加し72,793千円(4.2%増)、営業外費用は前年同期に比べ11,113千円減少し53,371千円(17.2%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ87,880千円悪化し302,937千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ76,800千円減少し111,150千円(40.9%減)、特別損失は前年同期に比べ288,691千円減少し17,858千円(94.2%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ124,010千円改善し209,645千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ140,713千円改善し188,861千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,381,957千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,338,914千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。