半期報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進むなかで、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料及び原油価格の高止まりや、物価上昇圧力・地政学的リスクの高まり等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社の主力である自動車業は、乗合収入は順調に推移し、貸切収入も列車代行による収入増もあり、前年同期に比べて増収となりました。また、土地建物業及び保険代理店業は減収となりましたが、航空代理業は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比207,176千円(4.9%)増収の4,469,883千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が35,747千円減少し211,605千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ161,148千円悪化し98,429千円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました(前年同期は62,719千円の親会社株主に帰属する中間純利益)。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の全てにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりましたが、経済活動の正常化が進むなか、乗合収入・貸切収入共に回復の兆しが見えてきております。しかしながら、燃料費の高止まりや乗務員不足もあり、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比87,574千円(6.4%)増収の1,447,247千円となり、営業損失は前年同期に比べ75,799千円損失が減少し334,820千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、少子高齢化社会、人口減少の影響もあり販売区画はありませんでした。仲介業務は前年同期に比べ増収となりました。賃貸部門においては、提案型のコンサルティング営業による収支改善に取り組んでおります。また、増収対策として収益物件を購入し、買取再販物件として販売に取り組みました。建設部門においては、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。造園業においては、積極的な営業活動を展開し前年同期と比べ増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比11,885千円(5.9%)減収の190,500千円となり、営業利益は前年同期に比べ3,107千円(4.6%)減少し64,952千円となりました。
飲食業
経済活動が回復するなか、新型コロナウイルス感染症による影響も本格的に回復してきております。イベントの再開・インバウンド等行動制限の緩和もあり、サービスエリアの売上は増収となりました。収支につきましては、支出において営業料の増加等もあり減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比53,481千円(3.9%)増収の1,427,982千円となり、営業利益は前年同期に比べ13,160千円(30.1%)減少し30,577千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、人手不足もあり厳しい状況が続いております。引き続き、新規販売先の開拓や既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。また、整備業については、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期比35,700千円(10.8%)増収の365,900千円となり、営業損失は前年同期に比べ1,729千円損失が増加し7,949千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、航空会社によるレジャー需要の喚起及び早期取り組みなどにより、利用者数・収入ともに前年同期を上回りました。山口宇部空港においてはチャーター便を国内貨物2便・アシアナ航空の国際便6便を運航いたしました。収支におきましては、人件費増もあり減益となりました。旅行業においては、旅行需要が回復基調にあり増収・増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比14,606千円(4.0%)増収の382,720千円となり、営業利益は前年同期に比べ6,790千円(6.8%)減少し92,417千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、対面での営業活動も戻りつつあり、更なる顧客市場の拡大に努め、個人客を中心に積極的な営業活動を行いました。しかしながら、同業他社との競争もあり厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比4,456千円(2.9%)減収の149,799千円となり、営業利益は前年同期に比べ5,026千円(5.1%)減少し94,146千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、新規工事が徐々にではありますが増えてきており、増収となりました。広告代理店業につきましては、イベントも開催されるようになってきており、増収増益となりました。その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比25,409千円(4.1%)増収の641,864千円となり、営業利益は前年同期に比べ29,558千円(336.1%)増加し38,353千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで180,769千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで144,414千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで592,973千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ556,618千円減少し1,562,650千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失80,005千円、減価償却費209,391千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加27,828千円、未収入金の減少による資金の増加185,362千円、棚卸資産の減少による資金の増加23,930千円、法人税等の支払額84,860千円などを主な要因とし、営業活動の結果、180,769千円の資金が増加(前年同期は555,480千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で99,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で40,880千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で106,602千円、有形固定資産の取得による支出で118,925千円、投資有価証券の取得による支出で57,823千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、144,414千円の資金が減少(前年同期は222,684千円の増加)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で109,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で85,240千円、長期借入金の返済による支出で565,797千円、リース債務の返済による支出で50,510千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、592,973千円の資金が減少(前年同期は291,578千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,689,860千円(前連結会計年度末は4,439,789千円)となり、前連結会計年度末に比べ749,929千円減少いたしました。現金及び預金の減少549,016千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少27,828千円、未収入金の減少185,362千円、棚卸資産の減少23,930千円、その他の流動資産の増加45,972千円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,093,158千円(前連結会計年度末は7,104,527千円)となり、前連結会計年度末に比べ11,368千円減少いたしました。建物及び構築物の減少38,852千円、土地の増加24,000千円、リース資産の減少42,763千円、投資有価証券の増加44,484千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,112,667千円(前連結会計年度末は4,421,417千円)となり、前連結会計年度末に比べ308,749千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加30,503千円、短期借入金の減少224,433千円、未払法人税等の減少65,101千円、未払金の減少45,792千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,034,289千円(前連結会計年度末は4,387,126千円)となり、前連結会計年度末に比べ352,837千円減少いたしました。長期借入金の減少317,604千円、リース債務の減少41,527
千円、退職給付に係る負債の増加9,712千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,636,062千円(前連結会計年度末は2,735,772千円)となり、前連結会計年度末に比べ99,710千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加12,253千円、退職給付に係る調整累計額の減少8,255千円、親会社株主に帰属する中間純損失98,429千円などによるものであります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ207,176千円増加し4,469,833千円(4.9%増)となり、営業損失は前年同期に比べ58,300千円改善し234,723千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ19,612千円減少し68,301千円(22.3%減)、営業外費用は前年同期に比べ2,940千円増加し45,183千円(7.0%増)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ35,747千円改善し211,605千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ187,399千円減少し138,782千円(57.5%減)、特別損失は前年同期に比べ3,562千円増加し7,182千円(98.4%増)となりました。この結果、税金等調整前中間純損益は前年同期に比べ155,214千円悪化し80,005千円の税金等調整前中間純損失となり(前年同期は75,209千円の税金等調整前中間純利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ161,148千円悪化し98,429千円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました(前年同期は62,719千円の親会社株主に帰属する中間純利益)。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,094,796千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,562,650千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。