有価証券報告書-第147期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰・円安の同時進行により物価が上昇したことによる消費マインドへの悪化もあり、先行き不透明な状況が続いていくものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
このような環境のなか、自動車業をはじめとして、多くのセグメントで前年同期に比べて大幅な増収・増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比757,673千円(9.5%)増収の8,774,951千円となり、経常損失は226,339千円損失が減少し617,515千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ238,994千円増加し356,301千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、小学生夏休みIC定期券「SAN★SUNパス」の実施、2023年10月1日からの美祢市の施策(美祢市内200円均一運賃及び福祉優待バス乗車証(70歳以上の美祢市民は、美祢市を含む乗降は1乗車100円)を開始、また、2024年3月16日よりダイヤ改正を実施いたしました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されてきておりますが、コロナ前にはなかなか戻らない状況が続いております。そのなかで、豪雨災害による美祢線・山陰線の列車代行の運行や、夏の甲子園応援バス、インバウンドでのクルーズ船の再開等もあり、収入は増加いたしました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足もあり収入減が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々にではありますが回復基調にあります。
この結果、売上高は前年同期比339,117千円(13.8%)増収の2,794,493千円となり、営業損失は前年同期に比べ280,489千円損失が減少し862,377千円となりました。
なお、運輸状況については次のとおりであります。

会社名及び種別	一般乗合旅客自動車運送事業			一般貸切旅客自動車運送事業			一般乗用旅客自動車 運送事業
	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	車両数 (両)
サンデン交通㈱	7,938	8,034	204	137	28	5	-	-
ブルーライン交通㈱	1,110	176	26	17	2	5	-	-
サンデン観光バス㈱	-	-	-	616	89	16	-	-
下関山電タクシー㈱	-	-	-	-	-	-	1,619	72
宇部山電タクシー㈱	-	-	-	147	15	5	669	32
長門山電タクシー㈲	-	-	-	133	11	5	143	13
計	9,048	8,210	230	1,051	148	36	2,432	117

不動産業
分譲部門においては、新引台1区画、行橋祇園団地1区画を販売いたしました。分譲土地につきましては、滞留した物件もあり、当連結会計年度において大幅な評価損を計上いたしました。不動産流通事業における仲介業務には積極的に取り込み、収入増を図りました。また、新たに買取再販事業にも取り組みました。賃貸部門においては、2023年5月に空きテナントにおいて整形外科クリニックを開院するなど社有不動産の有効活用に注力するとともに、安定収入確保にため各テナントとの情報交換やメンテナンスに努めました。
建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新や高所カメラを使用した建物診断などコンサルティング営業に努めました。造園業においては、2022年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まって2年目となり、年間の業務量がある程度把握できるようになり、今後効率的な業務運営を進めていく予定であります。
この結果、売上高は前年同期比5,584千円(1.3%)減収の418,504千円となり、営業利益は前年同期に比べ108,168千円(85.8%)減少し17,889千円となりました。
飲食業
新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復し、ゴールデンウイーク以降は交通量、集客ともコロナ前に近づいてまいりました。特に2023年7月の夏休み以降は多くの旅行客がサービスエリアに立ち寄り、大幅な収入増となりました。2022年4月より営業を開始した山陽自動車道の下松サービスエリア(下り線)の売上も順調に推移しております。中国自動車道の吉和サービスエリア(上下線)から撤退したこと、佐波川サービスエリア・鹿野サービスエリアの営業時間短縮等経費の削減効果もあり、収益は大幅に改善致しました。また、BILLIEにおいては、現在ライブと貸会場のみで営業をしております。
この結果、売上高は前年同期比283,701千円(11.7%)増収の2,707,349千円となり、営業利益は前年同期に比べ90,260千円改善し40,515千円となりました(前年同期は49,744千円の営業損失)。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては冬用タイヤ・チェーンの売上はほぼ前年並みで推移いたしました。
自動車修理業においては、整備員の人手不足もありますが、新規顧客の開拓に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比13,653千円(1.9%)増収の737,695千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,183千円(100.3%)増加し8,355千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、行動制限の緩和が進んだこと等により、ビジネス需要の回復は穏やかな一方、レジャー需要は旺盛であり、両空港ともに利用者数は大幅に増加いたしました。また、国際線も山口宇部空港と仁川国際空港を結ぶアシアナ航空のプログラムチャーター便11往復が運航されました。
旅行業においては、「一般団体」・「修学旅行」・「招待・周年旅行」等の動きが出始めており、秋口には大口の案件も多くなり増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比113,143千円(17.0%)増収の779,540千円となり、営業利益は前年同期に比べ79,845千円(60.5%)増加し211,765千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社7社の特徴を活かし、「がん保険」「医療保険」を中心とした生きるための保険を営業展開してまいりました。前年並みの販売件数でしたが、販売単価の減少があり、減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比13,282千円(4.1%)減収の308,988千円となり、営業利益は前年同期に比べ28,744千円(12.6%)減少し199,407千円となりました。
その他の事業
その他の事業については、広告業ではイベント関連業務や、バス広告は減少傾向にあります。バス広告については、部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売などで、新規の自社バス広告の獲得に向けて積極的に取り組んでまいりました。
自動車運転教習業では、高校生の減少や若者の免許離れもあり、売上は減少いたしました。
清掃業につきましては、順調に推移し大幅な収入増となりました。
この結果、売上高は前年同期比46,634千円(3.6%)増収の1,346,692千円となり、営業利益は前年同期に比べ49,016千円(116.5%)増加し91,084千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,079,476千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで50,300千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで577,680千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ
451,494千円増加し2,119,269千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益449,668千円、減価償却費440,627千円、投資有価証券売却益65,065千円、棚卸資産評価損122,854千円などの計上と、未収入金の減少による資金の増加108,734千円などを主な要因とし、営業活動の結果、1,079,476千円の資金が増加(前年同期は531,534千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で301,200千円、投資有価証券の売却による収入で250,016千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で227,801千円、有形固定資産の取得による支出で278,021千円、投資有価証券の取得による支出で113,904千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、50,300千円の資金が減少(前年同期は341,056千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で510,000千円、短期借入金の増加で57,231千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,043,430千円、リース債務の返済による支出で100,990千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、577,680千円の資金が減少(前年同期は200,088千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、2023年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後さらに人々が従来の生活を取り戻し、経済活動の回復が加速していくことを前提として作成しております。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,439,789千円(前連結会計年度末は4,280,625千円)となり、前連結会計年度に比べ159,163千円増加いたしました。現金及び預金の増加378,095千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,795千円、未収入金の減少108,734千円、棚卸資産の減少108,969千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,104,527千円(前連結会計年度末は6,532,578千円)となり、前連結会計年度に比べ571,948千円増加いたしました。建物及び構築物の減少86,936千円、土地の増加9,000千円、リース資産の減少86,823千円、投資有価証券の増加658,377千円、退職給付に係る資産の増加79,059千円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,421,417千円(前連結会計年度末は4,151,603千円)となり、前連結会計年度に比べ269,813千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加15,063千円、短期借入金の増加82,913千円、未払法人税等の増加62,104千円、賞与引当金の増加25,049千円、未払金の増加40,769千円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,387,126千円(前連結会計年度末は4,851,300千円)となり、前連結会計年度に比べ464,174千円減少いたしました。長期借入金の減少559,112千円、リース債務の減少85,854千円、繰延税金負債の増加222,434千円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,735,772千円(前連結会計年度末は1,810,299千円)となり、前連結会計年度に比べ925,472千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加530,587千円、退職給付に係る調整累計額の増加37,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益356,301千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ757,673千円増加し8,774,951千円(9.5%増)となり、営業損失は前年同期に比べ322,113千円改善し696,569千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ100,334千円減少し162,239千円(38.2%減)となり、営業外費用は前年同期に比べ4,561千円減少し83,185千円(5.2%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ226,339千円改善し617,515千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ43,417千円増加し1,103,460千円(4.1%増)となり、特別損失は前年同期に比べ17,028千円増加し36,275千円(88.5%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ252,729千円増加し449,668千円(128.3%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ238,994千円増加し356,301千円(203.7%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,683,843千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,119,269千円となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。
なお、2023年度の達成状況は以下のとおりであります。

指標	2023年度(計画)	2023年度(実績)	2023年度(計画比)
売上高	8,074,316千円	8,774,951千円	700,635千円 (8.7%増)
税金等調整前当期純利益	237,107千円	449,668千円	212,561千円 (89.6%増)