半期報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界拡大により経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により乗合収入及び貸切収入ともに大幅な減収となりました。また、航空代理業においても全日本空輸株式会社の減便に伴い大幅な減収となりました。不動産業及び保険代理店業においては営業収益は順調に推移しており、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,547,633千円(34.7%)減収の2,913,480千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が648,546千円増加し956,602千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が523,722千円増加し720,879千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となりました。
一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業については若干回復基調にありますが、一般貸切旅客自動車運送事業については、団体旅行客が戻らず依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比701,753千円(41.5%)減収の988,410千円となり、営業損失は前年同期に比べ478,470千円損失が増加し848,819千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、サンタウン東駅新築工事が2019年11月に完成し、今後の安定した賃貸収入となりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業においては、前事業年度に着工した大型の公共事業が完工し大幅な増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比49,842千円(25.1%)増収の248,574千円となり、営業利益は前年同期に比べ24,024千円(51.7%)増加し70,489千円となりました。
飲食業
新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小が大きく影響し、レストランや仕出し部門等の飲食関係は大幅な減収となりました。また、サービスエリア部門においても団体旅行客、個人旅行客ともに来客数が減少したため、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比630,956千円(51.7%)減収の589,069千円となり、営業損益は前年同期に比べ174,812千円減少し163,961千円の営業損失となりました(前年同期は10,851千円の営業利益)。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、新規販売先の開拓に努め、既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。また、自動車修理業においては、整備工場等の設備の更新を図り新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比30,242千円(8.5%)減収の326,348千円となり、営業損失は前年同期に比べ42,920千円損失が増加し51,833千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、また、「定時制維持」にもこだわり、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全日本空輸株式会社の減便が続き、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに大幅な減収となりました。また、旅行代理店業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で団体旅行や出張等、旅行業界を取り巻く環境が大きく変わり、ほぼ売上のない状況が続いたため大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比206,168千円(48.1%)減収の222,670千円となり、営業損益は前年同期に比べ151,260千円減少し48,548千円の営業損失となりました(前年同期は102,711千円の営業利益)。
保険代理店業
保険代理店業においては、代理店委託契約を締結したネオファースト生命保険株式会社(2019年12月)、日本生命保険相互会社(2020年2月)、はなさく生命保険株式会社(2020年5月)の3社の募集活動を本格的に開始いたしました。既存の4社を含めた7社商品での取扱額も増加し、7社の特長を生かした更なる顧客市場の拡大に努め個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比364千円(0.2%)減収の157,072千円となり、営業利益は前年同期に比べ5,307千円(5.0%)増加し112,367千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、公共工事の減少や新規の大規模工事が少ない状況のなか、販売砕石の更なる単価アップに努め収支改善を図ってまいりました。広告業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベントのほとんどが中止となり、大幅な減収となりました。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比59,973千円(10.2%)減収の527,434千円となり、営業損失は前年同期に比べ11,235千円損失が増加し15,228千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで16,201千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで142,385千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで422,287千円の増加となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ263,700千円増加し1,572,727千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失640,490千円、減価償却費216,535千円、減損損失44,030千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加121,102千円、未収入金の減少による資金の増加264,666千円、仕入債務の減少による資金の減少66,955千円、法人税等の還付による資金の増加26,845千円などを主な要因とし、営業活動の結果、16,201千円の資金が減少(前年同期は503,503千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で57,000千円、有形固定資産の売却による収入で1,221千円、投資有価証券の売却による収入で5,309千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で114,207千円、有形固定資産の取得による支出で82,254千円、投資有価証券の取得による支出で16,140千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、142,385千円の資金が減少(前年同期は280,651千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で1,540,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で296,147千円、長期借入金の返済による支出で770,027千円、リース債務の返済による支出で51,030千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、422,287千円の資金が増加(前年同期は263,056千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,797,864千円(前連結会計年度末は3,922,802千円)となり、前連結会計年度末に比べ124,938千円減少いたしました。現金及び預金の増加320,907千円、受取手形及び売掛金の減少121,102千円、未収入金の減少264,666千円、たな卸資産の減少65,335千円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,384,180千円(前連結会計年度末は6,532,109千円)となり、前連結会計年度末に比べ147,928千円減少いたしました。建物及び構築物の減少75,985千円、機械装置及び運搬具の減少23,013千円、リース資産の減少50,671千円、投資有価証券の増加119,778千円、その他の投資の減少96,672千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,154,577千円(前連結会計年度末は4,651,620千円)となり、前連結会計年度末に比べ497,042千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少66,955千円、短期借入金の減少372,521千円、リース債務の減少23,525千円、その他の流動負債の減少32,771千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,525,720千円(前連結会計年度末は3,688,607千円)となり、前連結会計年度末に比べ837,113千円増加いたしました。長期借入金の増加846,347千円、リース債務の減少20,278千円、退職給付に係る負債の増加19,731千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,501,746千円(前連結会計年度末は2,114,684千円)となり、前連結会計年度末に比べ612,937千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加108,614千円、親会社株主に帰属する中間純損失720,879千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ1,547,633千円減少し2,913,480千円(34.7%減)となり、営業損失は前年同期に比べ810,894千円悪化し1,131,964千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ163,747千円増加し226,373千円(261.5%増)、営業外費用は前年同期に比べ1,399千円増加し51,010千円(2.8%増)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ648,546千円悪化し956,602千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ268,427千円増加し361,544千円(288.3%増)、特別損失は前年同期に比べ23,036千円減少し45,432千円(33.6%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ357,081千円悪化し640,490千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ523,722千円悪化し720,879千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,218,031千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,572,727千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。