有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響により消費活動が大きく冷え込み、景気の大幅な下振れが予想されます。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、新型コロナウィルス感染症の影響により、乗合収入、貸切収入及びタクシー収入とも大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比425,833千円(4.7%)減収の8,608,891千円となり、経常損失は前年同期に比べ138,841千円損失が増加し750,553千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ322,039千円減少し314,048千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前年同期は7,990千円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、増収策として、スマホチケット販売の追加(休日おでかけ1dayパス、長門市内1日フリーパス)、GTFS(General Transit Feed Specification)でグーグルマップでの路線時刻案内等の開始など、お客様の利便性向上及び新規開拓に努めました。合理化策として、東駅営業所を廃止し新下関営業所との統合や運番削減などを行いました。乗務員不足対策として、定年延長や待遇改善、各種の就職説明会へ積極的に参加し幅広く募集に努めました。また、安全対策としては、乗務員の脳検診の実施、高速バスに優先席の設置、車両ヘッドライトにLEDバルブを取り付け夜間の視認性の向上などの対策に取り組みました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、海外からのクルーズ客船が減少し、また、乗務員不足による稼働減も影響し減収となりました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足の影響で減収が続くなか、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比273,087千円(7.8%)減収の3,217,198千円となり、営業損失は前年同期に比べ125,583千円損失が増加し830,669千円となりました。
なお、運輸状況については次のとおりであります。

会社名及び種別	一般乗合旅客自動車運送事業			一般貸切旅客自動車運送事業			一般乗用旅客自動車 運送事業
	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	車両数 (両)
サンデン交通㈱	10,102	11,440	229	121	34	8	-	-
ブルーライン交通㈱	1,217	241	26	52	8	5	-	-
サンデン観光バス㈱	-	-	-	863	122	23	-	-
下関山電タクシー㈱	-	-	-	-	-	-	2,524	72
宇部山電タクシー㈱	-	-	-	133	7	3	942	34
長門山電タクシー㈲	-	-	-	133	13	5	240	12
計	11,319	11,682	255	1,303	187	44	3,708	118

不動産業
分譲部門においては、地価下落幅が縮小し下げ止まりの傾向のなか、松小田台分譲地にて建売住宅を計画実施し販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組み、増収を図りました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅(61戸)等の賃貸と、自社テナント物件の維持管理の対応を行い、継続的な安定収入の確保に努めてまいりました。また、長年の懸案事項でありました東駅再開発事業「サンタウン東駅」が2019年11月のマルショク東駅店のオープンにより全面的に完成し、今後の長期安定収入が確保できました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業受注を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、下関市からの委託業務の継続や個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業を行いました。
この結果、売上高は前年同期比52,700千円(16.5%)増収の372,686千円となり、営業利益は前年同期に比べ764千円(1.0%)減少し77,303千円となりました。
飲食業
新型コロナウィルス感染症の影響で、BILLIEにおいてはライブ及び仕出し、サービスエリアにおいては外出自粛要請による週末レジャー客や観光バス等の減少により大幅な減収となりました。支出面では、最低賃金の改定による人件費の増加等により収支状況が悪化いたしました。
この結果、売上高は前年同期比140,392千円(5.8%)減収の2,261,197千円となり、営業損失は前年同期に比べ41,735千円損失が増加し47,019千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、暖冬の影響で冬用タイヤの売上が減少いたしました。加えて、春の需要期において新型コロナウィルス感染症の影響により増収には至りませんでした。自動車修理業においては、事務所の改修とパソコンの更新を行い事務作業の効率化と作業環境の改善を行いました。
この結果、売上高は前年同期比34,246千円(4.4%)減収の748,800千円となり、営業損益は前年同期に比べ23,608千円減少し12,603千円の営業損失となりました(前年同期は11,005千円の営業利益)。
旅行代理店業
航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに新型コロナウィルス感染症の影響もありましたが、国内線収入は順調に推移いたしました。国際線については、エアソウル便が日本路線調整計画により運休となり、国際チャーター便を含め減収となりました。旅行代理店業においては、夏場の九州北部豪雨や相次ぐ台風被害が続き、10月からの消費税引き上げもあり収入確保が厳しい状況が続きました。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響で旅行や出張の自粛要請がなされ減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比3,044千円(0.4%)減収の838,549千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,957千円(6.0%)増加し192,970千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社4社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。また、岩国店、東駅店のサービスショップを開設し営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比20,845千円(6.3%)減収の311,888千円となり、営業利益は前年同期に比べ8,914千円(4.0%)減少し211,826千円となりました。
その他の事業
広告業では、交通広告において部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売に努め、新規のバス広告獲得に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響によりイベント等が中止となり減収となりました。自動車運転教習業では、新型コロナウィルス感染症の影響で休校となった大学生の入校が増加したことで増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比31,801千円(2.5%)減収の1,215,620千円となり、営業損益は前年同期に比べ30,051千円増加し21,541千円の営業利益となりました(前年同期は8,509千円の営業損失)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで532,831千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで597,301千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで160,203千円の増加となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ95,733千円増加し1,309,027千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失279,429千円、減価償却費488,078千円、減損損失120,828千円、投資有価証券評価損58,908千円、車両除却損及び固定資産除却損63,418千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加43,026千円、未収入金の減少による資金の増加161,440千円、仕入債務の減少による資金の減少66,140千円、法人税等の支払53,810千円などを主な要因とし、営業活動の結果、532,831千円の資金が増加(前年同期は402,905千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で239,769千円、有形固定資産の売却による収入で9,244千円、投資有価証券の売却による収入で76,735千円、工事負担金等受入による収入で230,000千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で176,508千円、有形固定資産の取得による支出で659,117千円、有形固定資産の除却による支出で137,472千円、投資有価証券の取得による支出で174,927千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、597,301千円の資金が減少(前年同期は299,574千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加339,358千円、長期借入れによる収入で1,148,000千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,156,599千円、リース債務の返済による支出で143,112千円、配当金の支払で26,962千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、160,203千円の資金が増加(前年同期は338,483千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、2020年度における新型コロナウィルス感染症の影響については、第1四半期終了頃から徐々に景気が回復していくことを前提として作成しております。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,922,802千円(前連結会計年度末は4,151,371千円)となり、前連結会計年度に比べ228,568千円減少いたしました。受取手形及び売掛金の減少43,026千円、未収入金の減少161,440千円、たな卸資産の減少20,029千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,532,109千円(前連結会計年度末は6,716,695千円)となり、前連結会計年度に比べ184,585千円減少いたしました。建物及び構築物の増加329,790千円、機械装置及び運搬具の減少64,121千円、建設仮勘定の減少102,596千円、投資有価証券の減少328,798千円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,651,620千円(前連結会計年度末は4,613,147千円)となり、前連結会計年度に比べ38,472千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少66,140千円、短期借入金の増加327,292千円、未払法人税等の減少8,233千円、未払金の減少180,314千円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,688,607千円(前連結会計年度末は3,423,051千円)となり、前連結会計年度に比べ265,555千円増加いたしました。退職給付に係る負債の増加27,125千円、繰延税金負債の減少11,963千円、その他の固定負債の増加249,838千円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,114,684千円(前連結会計年度末は2,831,867千円)となり、前連結会計年度に比べ717,182千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少338,272千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純損失314,048千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ425,833千円減少し8,608,891千円(4.7%減)となり、営業損失は前年同期に比べ142,369千円悪化し781,701千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ1,256千円減少し130,051千円(1.0%減)、営業外費用は前年同期に比べ4,784千円減少し98,903千円(4.6%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ138,841千円悪化し750,553千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ82,483千円減少し727,928千円(10.2%減)、特別損失は前年同期に比べ125,681千円増加し256,804千円(95.8%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ347,005千円悪化し279,429千円の税金等調整前当期純損失となり(前年同期は67,576千円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ322,039千円悪化し314,048千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前年同期は7,990千円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,788,009千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,309,027千円となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。
なお、2019年度の達成状況は以下のとおりであります。

指標	2019年度(計画)	2019年度(実績)	2019年度(計画比)
売上高	8,826,210千円	8,608,891千円	217,318千円減( 2.5%減)
税金等調整前当期純利益	202,970千円	△279,429千円	482,399千円減( -)