半期報告書-第146期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰や円安の同時進行による消費マインドへの悪化もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比790,660千円(26.4%)増収の3,786,173千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が308,589千円減少し493,786千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が183,067千円減少し264,983千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、前年同期と比較すると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により大幅な増収となりました。しかしながら、燃料費の高止まりによる経費増や乗務員不足等もあり、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比156,850千円(15.0%)増収の1,200,123千円となり、営業損失は前年同期に比べ199,146千円損失が減少し570,029千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、2022年10月にサンタウン長府テナントのリニューアルオープンにより賃貸収入の増加を見込んでおります。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業においては、大型の公共事業がなく大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比11,249千円(5.7%)減収の186,225千円となり、営業利益は前年同期に比べ8,663千円(13.9%)減少し53,701千円となりました。
飲食業
前年同期に引き続き新型コロナウイルス感染症による影響で、レストランや仕出し部門等の飲食関係は厳しい状況が続いております。サービスエリア部門においては、2022年4月の下松サービスエリア(下り)のオープンと移動制限の緩和等、個人客を中心とした来客数の増加により大幅な増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比536,487千円(85.1%)増収の1,166,936千円となり、営業損失は前年同期に比べ75,188千円損失が減少し36,270千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤ販売価格の値上げもありましたが、依然として厳しい状況が続いているなかで、新規販売先の開拓や既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。自動車修理業においては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比2,202千円(0.7%)増収の302,627千円となり、営業損失は前年同期に比べ271千円損失が増加し6,003千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、移動制限の緩和等もあり、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに使用機材が小型化されたものの、運航便数はほぼ通常に戻りつつあります。両空港ともに今後の動向を見極めながら収支改善に取り組んでまいります。旅行代理店業においても、移動制限の緩和等で徐々に旅行客数の回復傾向が見られ、前年同期と比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比85,029千円(38.1%)増収の308,224千円となり、営業損益は前年同期に比べ88,236千円増加し47,439千円の営業利益となりました(前年同期は40,797千円の営業損失)。
保険代理店業
保険代理店業においては、対面での営業活動も戻りつつあり、更なる顧客市場の拡大に努め個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比1,921千円(1.2%)減収の161,823千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,006千円(3.3%)減少し115,800千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、新規工事が徐々に増えてきており、収支改善に向けて営業努力を行ってまいりました。広告業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた各種イベントが徐々に開催されるようになってきており、改善の兆しが見えてきております。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比18,558千円(3.2%)増収の596,203千円となり、営業損失は前年同期に比べ3,053千円損失が減少し5,603千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで225,628千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで363,397千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで86,860千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ224,629千円減少し1,452,755千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失245,450千円、減価償却費220,936千円などの計上と、売上債権の増加による資金の減少31,868千円、未収入金の減少による資金の増加246,262千円、棚卸資産の増加による資金の減少45,207千円、仕入債務の増加による資金の増加122,589千円、法人税等の支払額20,781千円などを主な要因とし、営業活動の結果、225,628千円の資金が増加(前年同期は502,263千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で30,900千円、有形固定資産の売却による収入で9,724千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で21,435千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で42,200千円、有形固定資産の取得による支出で347,675千円、投資有価証券の取得による支出で26,445千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、363,397千円の資金が減少(前年同期は231,259千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で520,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で89,887千円、長期借入金の返済による支出で468,597千円、リース債務の返済による支出で47,916千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、86,860千円の資金が減少(前年同期は200,216千円の減少)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,718,483千円(前連結会計年度末は4,063,135千円)となり、前連結会計年度末に比べ344,651千円減少いたしました。現金及び預金の減少213,329千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31,868千円、未収入金の減少246,262千円、棚卸資産の増加45,207千円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,745,082千円(前連結会計年度末は6,494,099千円)となり、前連結会計年度末に比べ250,982千円増加いたしました。建物及び構築物の増加223,187千円、機械装置及び運搬具の減少65,286千円、投資有価証券の増加115,775千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,041,132千円(前連結会計年度末は3,958,149千円)となり、前連結会計年度末に比べ82,983千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加141,189千円、短期借入金の減少28,267千円、未払金の減少27,911千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,014,933千円(前連結会計年度末は4,988,361千円)となり、前連結会計年度末に比べ26,571千円増加いたしました。リース債務の減少25,277千円、退職給付に係る負債の減少12,254千円、その他の固定負債の増加74,321千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,407,500千円(前連結会計年度末は1,610,724千円)となり、前連結会計年度末に比べ203,224千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加75,023千円、退職給付に係る調整累計額の減少7,773千円、親会社株主に帰属する中間純損失264,983千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ790,660千円増加し3,786,173千円(26.4%増)となり、営業損失は前年同期に比べ364,904千円改善し583,687千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ56,308千円減少し134,336千円(29.5%減)、営業外費用は前年同期に比べ6千円増加し44,435千円(0.0%増)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ308,589千円改善し493,786千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ131,246千円減少し264,418千円(33.2%減)、特別損失は前年同期に比べ14,744千円減少し16,082千円(47.8%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ192,087千円改善し245,450千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ183,067千円改善し264,983千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,347,019千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,452,755千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。