有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症再拡大による下振れリスクへの高まりに十分留意する必要があり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗合収入、貸切収入及びタクシー収入とも大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2,283,737千円(26.5%)減収の6,325,153千円となり、経常損失は前年同期に比べ746,765千円損失が増加し1,497,318千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期に比べ175,400千円損失が増加し489,448千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、2021年3月6日より交通系ICカード「ニモカ」を開始し、同時に一般のエリアフリー定期券を新たに発売して、利便性の向上と新規顧客の開拓に努めました。また、ロングライフパス6ヶ月定期券も新規発売を開始いたしました。合理化策として、2020年10月1日よりダイヤ改正を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、高速バス福岡線の運休や減便、運転手のマスク着用、検温、車内消毒、車内換気、運転席や点呼台にスクリーン設置、高速線車両や貸切車両へのプラズマクラスター設置、案内所やきっぷ売り場の時間短縮営業等を実施してまいりました。安全対策として、乗務員の脳ドック検診、車両ヘッドライトにLEDバルブを取り付け夜間の視認性向上などの対策を前年に引き続き取り組んでまいりました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種イベントや学校行事の中止が相次ぎ、大幅な受注減のため減収となりました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足の影響で減収が続くなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送需要の極端な落ち込みが続いており、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比1,084,775千円(33.7%)減収の2,132,422千円となり、営業損失は前年同期に比べ668,679千円損失が増加し1,499,349千円となりました。
なお、運輸状況については次のとおりであります。

会社名及び種別	一般乗合旅客自動車運送事業			一般貸切旅客自動車運送事業			一般乗用旅客自動車 運送事業
	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	輸送人員 (千人)	車両数 (両)	走行粁 (千粁)	車両数 (両)
サンデン交通㈱	9,566	8,781	228	11	2	7	-	-
ブルーライン交通㈱	1,190	201	26	4	0	5	-	-
サンデン観光バス㈱	-	-	-	254	33	19	-	-
下関山電タクシー㈱	-	-	-	-	-	-	1,617	72
宇部山電タクシー㈱	-	-	-	29	1	3	654	34
長門山電タクシー㈲	-	-	-	24	2	5	179	13
計	10,756	8,983	254	323	40	39	2,451	119

不動産業
分譲部門においては、新引台5区画、パルク長府浜浦台1区画の分譲地を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組み、増収を図りました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅(61戸)の賃貸については、学生向け入居プランを作成するなど入居者促進に努めました。自社テナント物件については、コロナ禍における営業支援を行うとともに継続的な安定収入の確保に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事の営業受注を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、下関市からの委託業務の継続や個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業を行いました。
この結果、売上高は前年同期比95,903千円(25.7%)増収の468,590千円となり、営業利益は前年同期に比べ49,699千円(64.3%)増加し127,002千円となりました。
飲食業
新型コロナウイルス感染症の影響で、BILLIEにおいてはライブや各種宴会がすべてキャンセルとなりました。サービスエリアにおいても外出自粛要請による週末レジャー客や観光バス等の大幅な減少により減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比944,156千円(41.8%)減収の1,317,040千円となり、営業損失は前年同期に比べ218,516千円損失が増加し265,536千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、近年にない冬の積雪の影響で冬用タイヤ・チェーンの販売が好調で増収となりましたが、費用面で仕入の計上方法等の見直しを行い売上原価が増加いたしました。自動車修理業においては、パソコンソフトの更新を行い事務作業の効率化を実施いたしました。また、営業面ではメーカー各社のプラズマクラスターの車両取付作業を受注いたしました。
この結果、売上高は前年同期比10,811千円(1.4%)増収の759,611千円となり、営業損失は前年同期に比べ42,039千円損失が増加し54,643千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに新型コロナウイルス感染症の影響により、全日空便の大規模な運休や減便が通年実施され、運行便数及び利用客数の減少により国内線収入が大幅な減収となりました。国際線についてもチャーター便を含め運行実績はありませんでした。旅行代理店業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内での移動制限による各種イベントや大会などの中止が相次ぎ、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比356,860千円(42.6%)減収の481,689千円となり、営業損益は前年同期に比べ238,399千円減少し45,429千円の営業損失となりました(前年同期は192,970千円の営業利益)。
保険代理店業
保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社7社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。また、岩国店、東駅店のサービスショップを来店型ショップとしての認知度を上げるとともに、各店舗の営業力を強化し山口県内全域での保険加入浸透率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比1,690千円(0.5%)増収の313,578千円となり、営業利益は前年同期に比べ13,606千円(6.4%)増加し225,432千円となりました。
その他の事業
広告業では新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベント等が中止となり大幅な減収となりました。交通広告においては部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売に努め、新規のバス広告獲得に向けて積極的に取り組んでまいりました。自動車運転教習業では、新型コロナウイルス感染症の影響で休校となった大学生の入校が増加したことで増収となりました。
この結果、売上高は前年同期比44,728千円(3.7%)減収の1,170,892千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,609千円(21.4%)減少し16,932千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,313千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで680,238千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,001,295千円の増加となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ300,743千円増加し1,609,770千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失375,238千円、減価償却費457,565千円、固定資産圧縮損322,562千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加81,780千円、未収入金の増加による資金の減少461,524千円、仕入債務の減少による資金の減少54,712千円などを主な要因とし、営業活動の結果、20,313千円の資金が減少(前年同期は532,831千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で99,263千円、有形固定資産の売却による収入で3,225千円、投資有価証券の売却による収入で148,597千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で172,109千円、有形固定資産の取得による支出で719,695千円、投資有価証券の取得による支出で42,235千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、680,238千円の資金が減少(前年同期は597,301千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で2,722,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少337,789千円、長期借入金の返済による支出で1,272,546千円、リース債務の返済による支出で109,862千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、1,001,295千円の資金が増加(前年同期は160,203千円の増加)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、2021年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、コロナワクチンの接種が順調に進んでいくことを踏まえ、本年秋以降より徐々に経済活動が回復していくことを前提として作成しております。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,541,234千円(前連結会計年度末は3,922,802千円)となり、前連結会計年度に比べ618,431千円増加いたしました。現金及び預金の増加373,588千円、受取手形及び売掛金の減少81,780千円、未収入金の増加461,524千円、たな卸資産の減少155,976千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,574,147千円(前連結会計年度末は6,532,109千円)となり、前連結会計年度に比べ42,038千円増加いたしました。建物及び構築物の減少111,918千円、機械装置及び運搬具の増加111,635千円、リース資産の減少108,266千円、投資有価証券の増加133,784千円、退職給付に係る資産の増加100,569千円、繰延税金資産の減少93,792千円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,032,706千円(前連結会計年度末は4,651,620千円)となり、前連結会計年度に比べ618,913千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少54,712千円、短期借入金の減少414,933千円、リース債務の減少29,014千円、賞与引当金の減少69,191千円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,171,141千円(前連結会計年度末は3,688,607千円)となり、前連結会計年度に比べ1,482,534千円増加いたしました。長期借入金の増加1,526,598千円、リース債務の減少73,620千円、退職給付に係る負債の増加25,405千円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,911,534千円(前連結会計年度末は2,114,684千円)となり、前連結会計年度に比べ203,150千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加203,027千円、退職給付に係る調整累計額の増加83,293千円、親会社株主に帰属する当期純損失489,448千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ2,283,737千円減少し6,325,153千円(26.5%減)となり、営業損失は前年同期に比べ1,081,205千円悪化し1,862,907千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ332,643千円増加し462,695千円(255.8%増)となり、営業外費用は前年同期に比べ1,796千円減少し97,106千円(1.8%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ746,765千円悪化し1,497,318千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ762,360千円増加し1,490,289千円(104.7%増)となり、特別損失は前年同期に比べ111,404千円増加し368,209千円(43.4%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ95,808千円悪化し375,238千円の税金等調整前当期純損失となり、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期に比べ175,400千円悪化し489,448千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,797,038千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,609,770千円となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。
なお、2020年度の達成状況は以下のとおりであります。

指標	2020年度(計画)	2020年度(実績)	2020年度(計画比)
売上高	8,404,835千円	6,325,153千円	2,079,681千円減(24.7%減)
税金等調整前当期純利益	102,442千円	△375,238千円	477,681千円減( -)