半期報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用と所得環境の悪化が続き、経済活動は停滞いたしました。ワクチン接種が加速するなかで持ち直しが期待されるものの、感染再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、前年同期と比較して増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症発生前と比較すると大幅な減収となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比82,032千円(2.8%)増収の2,995,512千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が154,225千円減少し802,376千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が272,828千円減少し448,050千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおいて、前年同期と変わらず新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。前年同期と比較して増収とはなりましたが、燃料費の高止まりによる経費増や乗務員不足等もあり、大変厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比54,862千円(5.6%)増収の1,043,273千円となり、営業損失は前年同期に比べ79,643千円損失が減少し769,176千円となりました。
不動産業
分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、2021年6月にサンタウン東駅テナント、また、7月と8月に山陽小野田市のテナントが再稼働となったことで、安定した賃貸収入となりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業においては、大型の公共事業がなく減収となりました。
この結果、売上高は前年同期比51,099千円(20.6%)減収の197,474千円となり、営業利益は前年同期に比べ8,124千円(11.5%)減少し62,365千円となりました。
飲食業
前年同期に引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小が大きく影響し、レストランや仕出し部門等の飲食関係は大幅な減収となりました。また、サービスエリア部門においては、ワクチン接種の要因もあり、個人客を中心に徐々に来客数が戻りつつあります。
この結果、売上高は前年同期比41,380千円(7.0%)増収の630,449千円となり、営業損失は前年同期に比べ52,503千円損失が減少し111,458千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、新規販売先の開拓に努め、既存の手数料収入の増収を図ってまいりましたが、厳しい状況が続いております。自動車修理業においては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比25,922千円(7.9%)減収の300,425千円となり、営業損失は前年同期に比べ46,101千円損失が減少し5,732千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大により、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに大幅な減便と使用機材の小型化が継続するなど、前年同期に引き続き大きな影響を受けました。今後も減便が継続され、収入面では厳しい状況が続くものと思われますが、雇用調整助成金等の積極的な活用を図り、収支改善に取り組んでまいりました。旅行代理店業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期と同様にほぼ売上のない状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比525千円(0.2%)増収の223,195千円となり、営業損失は前年同期に比べ7,751千円損失が減少し40,797千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、7社商品での取扱額も増加し、7社の特長を生かした更なる顧客市場の拡大に努め個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比6,671千円(4.2%)増収の163,744千円となり、営業利益は前年同期に比べ7,439千円(6.6%)増加し119,807千円となりました。
その他の事業
砕石業においては、新規工事が徐々に増えてきており、収支改善に向けて営業努力を行ってまいりました。広告業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベントのほとんどが中止または縮小となるなかで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比50,210千円(9.5%)増収の577,645千円となり、営業損失は前年同期に比べ6,572千円損失が減少し8,656千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで502,263千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで231,259千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで200,216千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ70,787千円増加し1,680,557千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失437,538千円、減価償却費229,458千円、車両除却損及び固定資産除却損26,141千円などの計上と、賞与引当金の増加による資金の増加33,892千円、売上債権の減少による資金の増加16,670千円、未収入金の減少による資金の増加635,172千円などを主な要因とし、営業活動の結果、502,263千円の資金が増加(前年同期は16,201千円の減少)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で29,505千円、有形固定資産の売却による収入で2,595千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で54,057千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で97,400千円、有形固定資産の取得による支出で87,906千円、投資有価証券の取得による支出で132,347千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、231,259千円の資金が減少(前年同期は142,385千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で510,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で113,461千円、長期借入金の返済による支出で541,461千円、リース債務の返済による支出で54,883千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、200,216千円の資金が減少(前年同期は422,287千円の増加)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,013,421千円(前連結会計年度末は4,541,234千円)となり、前連結会計年度末に比べ527,812千円減少いたしました。現金及び預金の増加138,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16,670千円、未収入金の減少635,172千円、その他の流動資産の減少9,929千円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,412,897千円(前連結会計年度末は6,574,147千円)となり、前連結会計年度末に比べ161,250千円減少いたしました。建物及び構築物の減少38,296千円、機械装置及び運搬具の減少48,672千円、リース資産の減少49,842千円、その他の有形固定資産の減少16,372千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3,947,492千円(前連結会計年度末は4,032,706千円)となり、前連結会計年度末に比べ85,213千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少23,023千円、短期借入金の減少143,803千円、賞与引当金の増加33,892千円、その他の流動負債の増加49,074千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,081,693千円(前連結会計年度末は5,171,141千円)となり、前連結会計年度末に比べ89,448千円減少いたしました。リース債務の減少49,995千円、退職給付に係る負債の減少9,524千円、その他の固定負債の減少28,808千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,397,132千円(前連結会計年度末は1,911,534千円)となり、前連結会計年度末に比べ514,401千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少58,688千円、退職給付に係る調整累計額の減少4,779千円、親会社株主に帰属する中間純損失448,050千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ82,032千円増加し2,995,512千円(2.8%増)となり、営業損失は前年同期に比べ183,372千円改善し948,592千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ35,727千円減少し190,645千円(15.8%減)、営業外費用は前年同期に比べ6,581千円減少し44,429千円(12.9%減)となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ154,225千円改善し802,376千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ34,120千円増加し395,664千円(9.4%増)、特別損失は前年同期に比べ14,606千円減少し30,826千円(32.1%減)となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ202,952千円改善し437,538千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ272,828千円改善し448,050千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,597,232千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,680,557千円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。