建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
分譲土地建物	244,980千円	257,003千円
商品及び製品	408,313	391,528

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:34

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-千円	5,685千円
車両運搬具	1,445	2,510

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	31,721千円	100,978千円
機械装置及び運搬具	264	93

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	343,555千円	343,555千円
建物及び構築物	553,206	520,456
土地	1,115,938	1,177,443

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,983千円	( 128,528千円)	4,435千円	( 132,963千円)
機械装置及び運搬具	-	( 515,037 )	1,290	( 507,192 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)建物	テナント賃貸施設	183,306千円
車両運搬具	乗合車両 12両	122,807千円
工具、器具及び備品	バスロケーションシステム関連設備	47,138千円
リース資産	乗合車両 1両	28,800千円
リース資産	貸切車両 1両	28,900千円
(減)車両運搬具	乗合車両 売却 14両	61,556千円
車両運搬具	貸切車両 売却 3両	68,327千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具及び建物に係るものであります。
2.構築物の「当期減少額」に4,435千円、車両運搬具の「当期減少額」に1,290千円、工具、器具及び備品の「当期減少額」に24,138千円の圧縮損がそれぞれ含まれております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	店舗設備	建物等	271,974

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の店舗設備については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物241,993千円、機械装置及び運搬具1,181千円、リース資産24,155千円及びその他4,643千円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払費用	8,102		8,163
分譲土地建物評価損	111,411		110,091
土地減損損失	651		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,716,695千円(前連結会計年度末は7,003,963千円)となり、前連結会計年度に比べ287,268千円減少いたしました。建物及び構築物の増加168,251千円、機械装置及び運搬具の減少59,854千円、建設仮勘定の増加72,860千円、投資有価証券の減少483,998千円などによるものであります。
(流動負債)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸物件の建物の改装費等(35,734千円)であり、減少額は減価償却費(36,860千円)及び賃貸物件の建物の除却損等(31,279千円)であります。当連結会計年度の増加額は新規契約テナント物件の土地、建物等(220,311千円)及び新規テナント賃貸施設の建設費用等(202,085千円)であり、減少額は減価償却費(41,899千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:34

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/28 9:34