- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 分譲土地建物 | 244,980千円 | 257,003千円 |
| 商品及び製品 | 408,313 | 391,528 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業
2019/06/28 9:34- #4 事業等のリスク
(2)たな卸資産について
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について
2019/06/28 9:34- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,760千円 | 5,756千円 |
| 土地 | 10,917 | - |
| 計 | 16,678 | 5,756 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業
2019/06/28 9:34- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 553,206 | 520,456 |
| 土地 | 1,115,938 | 1,177,443 |
| 投資有価証券 | 1,050,380 | 768,630 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 未払費用 | 8,102 | | 8,163 |
| 分譲土地建物評価損 | 111,411 | | 110,091 |
| 土地減損損失 | 651 | | 651 |
| 未払役員退職慰労金 | 548 | | 548 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸物件の建物の改装費等(35,734千円)であり、減少額は減価償却費(36,860千円)及び賃貸物件の建物の除却損等(31,279千円)であります。当連結会計年度の増加額は新規契約テナント物件の土地、建物等(220,311千円)及び新規テナント賃貸施設の建設費用等(202,085千円)であり、減少額は減価償却費(41,899千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2019/06/28 9:34- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2019/06/28 9:34- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:34- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2019/06/28 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
