固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
無形固定資産	-千円	47千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,760千円	5,756千円
土地	10,917	-
計	16,678	5,756

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	63	89
無形固定資産	269	-
計	32,318	101,161

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-その他	70,997千円	81,821千円
固定負債-繰延税金負債	△164,979	△42,242

2.評価性引当額が61,554千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の減少及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加等によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で409,093千円、有形固定資産の売却による収入で14,932千円、投資有価証券の売却による収入で216,873千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で340,811千円、有形固定資産の取得による支出で536,295千円、有形固定資産の除却による支出で18,062千円、投資有価証券の取得による支出で34,629千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、299,574千円の資金が減少(前年同期は242,587千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:34

#17 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取地代家賃	480	390
固定資産売却益	-	63,884

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