有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,762千円		75,509千円
税務上の繰越欠損金(注)3	188,233		179,502
投資有価証券評価損	25,807		33,029
未払事業税	4,452		4,209
未払費用	12,350		11,845
たな卸資産評価損	111,411		110,091
減損損失	90,236		77,415
未払役員退職慰労金	548		548
退職給付に係る負債	268,432		216,087
その他有価証券評価差額金	14		682
その他	89,907		78,325
繰延税金資産小計	870,157		787,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-		△589,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△82,010
評価性引当額小計(注)2	△732,870		△671,315
繰延税金資産合計	137,287		115,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,662		△53,374
特別償却準備金	△6,593		△4,486
退職給付に係る資産	△16,908		△18,392
その他	△9,104		△100
繰延税金負債合計	△231,269		△76,353
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△93,982		39,578

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-その他	70,997千円		81,821千円
固定負債-繰延税金負債	△164,979		△42,242

2.評価性引当額が61,554千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の減少及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加等によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,058	8,109	15,991	7,499	29,932	114,911	179,502
評価性引当額	△3,058	△8,109	△15,991	△7,499	△29,932	△114,911	△179,502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		7.8
役員給与の損金不算入額	-		11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.3
評価性引当額の増加	-		40.3
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		86.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。