有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,079千円		84,291千円
繰越欠損金	65,706		83,447
投資有価証券評価損	28,581		361
未払事業税	4,945		6,544
未払費用	12,836		12,620
たな卸資産評価損	118,761		114,744
土地減損損失	757		757
未払役員退職慰労金	28,261		4,708
退職給付引当金	94,052		-
退職給付に係る負債	-		296,680
その他有価証券評価差額金	8,917		34,428
その他	10,939		26,137
繰延税金資産小計	462,838		664,721
評価性引当額	△397,993		△611,547
繰延税金資産合計	64,844		53,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,757		△149,838
特別償却準備金	-		△14,556
退職給付に係る資産	-		△22,762
その他	△90		-
繰延税金負債合計	△148,847		△187,157
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△84,002		△133,983

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,055千円		14,706千円
固定資産-繰延税金資産	38,698		38,467
固定負債-繰延税金負債	△148,757		△187,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.9		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△0.2
評価性引当額の増加	53.7		15.9
未実現利益税効果未認識額	△8.2		△0.4
その他	△0.8		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.2		55.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。