有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,509千円		74,223千円
税務上の繰越欠損金(注)3	179,502		225,274
投資有価証券評価損	33,029		30,275
未払事業税	4,209		3,954
未払費用	11,845		11,593
たな卸資産評価損	110,091		110,340
減損損失	92,847		120,817
未払役員退職慰労金	548		517
退職給付に係る負債	216,087		224,480
その他有価証券評価差額金	682		1,476
その他	62,893		79,171
繰延税金資産小計	787,246		882,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△589,305		△739,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,010		6,883
評価性引当額小計(注)2	△671,315		△732,690
繰延税金資産合計	115,931		149,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,374		△961
特別償却準備金	△4,486		△2,394
退職給付に係る資産	△18,392		△3,162
その他	△100		△23,912
繰延税金負債合計	△76,353		△30,430
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	39,578		119,004

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-その他	81,821千円		149,283千円
固定負債-繰延税金負債	△42,242		△30,278

2.評価性引当額が61,375千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の減少及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加等によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,058	8,109	15,991	7,499	29,932	114,911	179,502
評価性引当額	△3,058	△8,109	△15,991	△7,499	△29,932	△114,911	△179,502
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	8,109	14,648	7,499	29,932	59,053	106,031	225,274
評価性引当額	△8,109	△14,648	△7,499	△29,932	△59,053	△106,031	△225,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
住民税均等割	7.8		-
役員給与の損金不算入額	11.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		-
評価性引当額の増加	40.3		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.9		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。