有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,144千円		59,627千円
税務上の繰越欠損金(注)3	437,369		449,123
投資有価証券評価損	32,199		33,364
未払事業税	3,737		4,897
未払費用	7,713		9,451
棚卸資産評価損	97,596		88,157
減損損失	99,085		91,991
未払役員退職慰労金	3,252		3,598
退職給付に係る負債	222,219		232,137
その他有価証券評価差額金	1,275		1,103
その他	77,182		86,397
繰延税金資産小計	1,035,775		1,059,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△437,369		△449,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,882		△512,766
評価性引当額小計(注)2	△934,251		△961,889
繰延税金資産合計	101,524		97,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,253		△48,851
退職給付に係る資産	△35,448		△42,445
その他	△64		△20,314
繰延税金負債合計	△43,766		△111,611
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	57,758		△13,652

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	97,266千円		70,474千円
固定負債-繰延税金負債	△39,508		△84,126

2.評価性引当額が27,638千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,622	24,007	61,776	17,436	12,644	314,882	473,369
評価性引当額	△6,622	△24,007	△61,776	△17,436	△12,644	△314,882	△437,369
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,007	61,776	17,436	12,473	-	335,008	450,701
評価性引当額	△24,007	△61,776	△17,436	△12,473	-	△335,008	△450,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	-		15.3
税務上の繰越欠損金の利用	-		△7.1
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.7

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。