有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,555千円		80,722千円
税務上の繰越欠損金(注)3	313,594		288,580
投資有価証券評価損	36,682		32,634
未払事業税	4,728		8,622
未払費用	11,446		11,599
棚卸資産評価損	126,886		143,947
減損損失	81,219		79,589
未払役員退職慰労金	2,772		3,377
退職給付に係る負債	236,408		243,710
その他	87,557		106,290
繰延税金資産小計	972,852		999,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△313,594		△288,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△525,238		△553,535
評価性引当額小計(注)2	△838,832		△842,116
繰延税金資産合計	134,019		156,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,635		△537,502
退職給付に係る資産	△81,168		△113,975
その他	△37,469		△38,540
繰延税金負債合計	△450,274		△690,018
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△316,254		△533,059

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	76,260千円		87,166千円
固定負債-繰延税金負債	△392,515		△620,226

2.評価性引当額が3,283千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,512	9,931	-	16,230	33,658	237,260	313,594
評価性引当額	△16,512	△9,931	-	△16,230	△33,658	△237,260	△313,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	8,326	-	16,325	33,996	96,343	133,588	288,580
評価性引当額	△8,326	-	△16,325	△33,996	△96,343	△133,588	△288,580
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.9
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△4.1		1.7
その他	△3.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		32.3