有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,234千円		78,763千円
繰越欠損金	166,021		184,669
投資有価証券評価損	14,448		27,842
未払事業税	8,246		4,661
未払費用	12,755		12,082
たな卸資産評価損	91,749		122,532
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	3,046		548
退職給付に係る負債	497,668		432,882
その他有価証券評価差額金	10,988		30
その他	45,336		57,833
繰延税金資産小計	930,147		922,498
評価性引当額	△808,561		△786,720
繰延税金資産合計	121,585		135,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,400		△167,062
特別償却準備金	△10,793		△8,685
退職給付に係る資産	△13,478		△14,975
その他	△41		△1,261
繰延税金負債合計	△127,713		△191,984
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△6,127		△56,206

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,203千円		107,295千円
固定資産-その他	44,382		17,281
固定負債-繰延税金負債	△127,713		△180,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.0		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.6
評価性引当額の増加	1.8		42.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		84.6