有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,291千円		84,080千円
繰越欠損金	83,447		98,207
投資有価証券評価損	361		589
未払事業税	6,544		7,113
未払費用	12,620		12,920
たな卸資産評価損	114,744		100,615
土地減損損失	757		685
未払役員退職慰労金	4,708		4,263
退職給付に係る負債	296,680		560,348
その他有価証券評価差額金	34,428		15,820
その他	26,137		28,779
繰延税金資産小計	664,721		913,426
評価性引当額	△611,547		△803,900
繰延税金資産合計	53,173		109,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,838		△278,894
特別償却準備金	△14,556		△13,581
退職給付に係る資産	△22,762		△26,299
その他	-		△289
繰延税金負債合計	△187,157		△319,064
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△133,983		△209,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,706千円		77,660千円
固定資産-繰延税金資産	38,467		31,465
固定負債-繰延税金負債	△187,157		△318,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.8		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額の増加	15.9		1.5
未実現利益税効果未認識額	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	△2.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,207千円、繰延税金負債の金額が27,981千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,074千円、その他有価証券評価差額金が26,862千円、退職給付に係る調整累計額が985千円、それぞれ増加しております。