有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,295千円		71,555千円
税務上の繰越欠損金(注)3	393,691		313,594
投資有価証券評価損	33,535		36,682
未払事業税	8,711		4,728
未払費用	10,763		11,446
棚卸資産評価損	123,245		126,886
減損損失	91,991		81,219
未払役員退職慰労金	2,309		2,772
退職給付に係る負債	228,748		236,408
その他有価証券評価差額金	463		-
その他	86,899		87,557
繰延税金資産小計	1,047,655		972,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△393,691		△313,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524,350		△525,238
評価性引当額小計(注)2	△918,041		△838,832
繰延税金資産合計	129,614		134,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,949		△331,635
退職給付に係る資産	△70,365		△81,168
その他	△40,091		△37,469
繰延税金負債合計	△361,405		△450,274
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△231,791		△316,254

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	74,770千円		76,260千円
固定負債-繰延税金負債	△306,561		△392,515

2.評価性引当額が79,209千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	61,776	17,436	12,473	-	15,957	286,048	393,691
評価性引当額	△61,776	△17,436	△12,473	-	△15,957	△286,048	△393,691
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,512	9,931	-	16,230	33,658	237,260	313,594
評価性引当額	△16,512	△9,931	-	△16,230	△33,658	△237,260	△313,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△3.5
住民税均等割	0.7		1.3
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	1.7		△4.1
税務上の繰越欠損金の利用	△12.0		-
その他	0.0		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。