有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,080千円		79,234千円
繰越欠損金	98,207		166,021
投資有価証券評価損	589		14,448
未払事業税	7,113		8,246
未払費用	12,920		12,755
たな卸資産評価損	100,615		91,749
土地減損損失	685		651
未払役員退職慰労金	4,263		3,046
退職給付に係る負債	560,348		497,668
その他有価証券評価差額金	15,820		10,988
その他	28,779		45,336
繰延税金資産小計	913,426		930,147
評価性引当額	△803,900		△808,561
繰延税金資産合計	109,525		121,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278,894		△103,400
特別償却準備金	△13,581		△10,793
退職給付に係る資産	△26,299		△13,478
その他	△289		△41
繰延税金負債合計	△319,064		△127,713
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△209,538		△6,127

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,660千円		77,203千円
固定資産-その他	31,465		44,382
固定負債-繰延税金負債	△318,665		△127,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.9		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増加	1.5		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.8
その他	1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が5,021千円、繰延税金負債の金額が5,261千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が4,402千円、その他有価証券評価差額金が3,933千円、退職給付に係る調整累計額が708千円、それぞれ増加しております。