有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,147千円		54,144千円
税務上の繰越欠損金(注)3	379,104		437,369
投資有価証券評価損	21,911		32,199
未払事業税	3,923		3,737
未払費用	8,418		7,713
棚卸資産評価損	104,763		97,596
減損損失	108,904		99,085
未払役員退職慰労金	517		3,252
退職給付に係る負債	236,616		222,219
その他有価証券評価差額金	1,174		1,275
その他	90,363		77,182
繰延税金資産小計	1,008,845		1,035,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△379,104		△437,369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△567,554		△496,882
評価性引当額小計(注)2	△946,659		△934,251
繰延税金資産合計	62,186		101,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,156		△8,253
特別償却準備金	△302		-
退職給付に係る資産	△33,796		△35,448
その他	△27,235		△64
繰延税金負債合計	△62,490		△43,766
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△304		57,758

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	55,490千円		97,266千円
固定負債-繰延税金負債	△55,794		△39,508

2.評価性引当額が12,407千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の減少によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,342	7,499	29,932	59,053	21,379	247,896	379,104
評価性引当額	△13,342	△7,499	△29,932	△59,053	△21,379	△247,896	△379,104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,622	24,007	61,776	17,436	12,644	314,882	473,369
評価性引当額	6,622	24,007	61,776	17,436	12,644	314,882	437,369
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。