有価証券報告書-第147期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,627千円		67,295千円
税務上の繰越欠損金(注)3	449,123		393,691
投資有価証券評価損	33,364		33,535
未払事業税	4,897		8,711
未払費用	9,451		10,763
棚卸資産評価損	88,157		123,245
減損損失	91,991		91,991
未払役員退職慰労金	3,598		2,309
退職給付に係る負債	232,137		228,748
その他有価証券評価差額金	1,103		463
その他	86,397		86,899
繰延税金資産小計	1,059,849		1,047,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△449,123		△393,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△512,766		△524,350
評価性引当額小計(注)2	△961,889		△918,041
繰延税金資産合計	97,959		129,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,851		△250,949
退職給付に係る資産	△42,445		△70,365
その他	△20,314		△40,091
繰延税金負債合計	△111,611		△361,405
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△13,652		△231,791

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	70,474千円		74,770千円
固定負債-繰延税金負債	△84,126		△306,561

2.評価性引当額が19,610千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,007	61,776	17,436	12,473	-	335,008	450,701
評価性引当額	△24,007	△61,776	△17,436	△12,473	-	△335,008	△450,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	61,776	17,436	12,473	-	15,957	286,048	393,691
評価性引当額	△61,776	△17,436	△12,473	-	△15,957	△286,048	△393,691
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
住民税均等割	1.8		0.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	15.3		1.7
税務上の繰越欠損金の利用	△7.1		△12.0
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		20.5