有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,763千円		78,762千円
繰越欠損金	184,669		188,233
投資有価証券評価損	27,842		25,807
未払事業税	4,661		4,452
未払費用	12,082		12,350
たな卸資産評価損	122,532		111,411
減損損失	651		90,236
未払役員退職慰労金	548		548
退職給付に係る負債	432,882		268,432
その他有価証券評価差額金	30		14
その他	57,833		89,907
繰延税金資産小計	922,498		870,157
評価性引当額	△786,720		△732,870
繰延税金資産合計	135,777		137,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,062		△198,662
特別償却準備金	△8,685		△6,593
退職給付に係る資産	△14,975		△16,908
その他	△1,261		△9,104
繰延税金負債合計	△191,984		△231,269
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△56,206		△93,982

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,295千円		76,396千円
固定資産-その他	17,281		55,223
固定負債-繰延税金負債	△180,784		△225,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
住民税均等割	5.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		-
評価性引当額の増加	42.3		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。