構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	100,978千円	56,835千円
機械装置及び運搬具	93	4,889

2020/06/29 9:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	343,555千円	343,517千円
建物及び構築物	520,456	463,685
土地	1,177,443	1,177,443

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/29 9:13

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,435千円	( 132,963千円)	2,145千円	( 135,108千円)
機械装置及び運搬具	1,290	( 507,192 )	1,770	( 499,886 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

2020/06/29 9:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)建物	テナント賃貸施設	324,677千円
構築物	テナント賃貸施設	78,663千円
車両運搬具	乗合車両 14両	130,368千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の建物及び車両運搬具に係るものであります。
2.構築物の「当期減少額」に2,145千円、車両運搬具の「当期減少額」に1,770千円の圧縮損がそれぞれ含まれております。

2020/06/29 9:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。

2020/06/29 9:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,532,109千円(前連結会計年度末は6,716,695千円)となり、前連結会計年度に比べ184,585千円減少いたしました。建物及び構築物の増加329,790千円、機械装置及び運搬具の減少64,121千円、建設仮勘定の減少102,596千円、投資有価証券の減少328,798千円などによるものであります。
(流動負債)

2020/06/29 9:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 9:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:13