固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/28 9:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,729千円	1,221千円

2020/12/28 9:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	56,300千円	-千円
機械装置及び運搬具	4,881	202
その他	196	-
計	61,378	202

2020/12/28 9:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

2020/12/28 9:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/12/28 9:15

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	125,857千円	133,599千円

2020/12/28 9:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物32,037千円、土地8,041千円、その他の有形固定資産3,666千円及び無形固定資産285千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、その他の有形固定資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

2020/12/28 9:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で57,000千円、有形固定資産の売却による収入で1,221千円、投資有価証券の売却による収入で5,309千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で114,207千円、有形固定資産の取得による支出で82,254千円、投資有価証券の取得による支出で16,140千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、142,385千円の資金が減少(前年同期は280,651千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/28 9:15

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、移動制限等の発令により人の移動が極端に縮小していくなか、自動車業及び航空代理業が特に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想は困難であり、当社では、今後も一定程度の期間は感染拡大の影響が継続するものとの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/28 9:15

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車業においては2020年6月から、旅行代理店業のうち航空代理業においては2020年7月頃から利用客数等が徐々に回復に向かうものと見込んでおりましたが、移動制限等が発令された4月、5月に比べると回復基調にあるものの、未だ本格的な回復の目途が立っておりません。飲食業及び旅行代理店業のうち旅行業においても同様の状況であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想は困難であり、当社グループでは、今後も一定程度の期間は感染拡大の影響が継続するものとの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/28 9:15

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/28 9:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/28 9:15

#16 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	596千円	333千円

2020/12/28 9:15

#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除却損
建物	56,300千円	-千円

2020/12/28 9:15